以下の全ての要件に該当しています。

  1. 通常時は午後8時から翌朝5時までの間に営業を行っていたが、徳島県による営業時間短縮の要請に応じて、営業時間短縮等実施期間は、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮(または休業)し、酒類を提供する飲食店は酒類の提供を午後7時までとしました。
  2. 業種別ガイドラインを使用・遵守し、感染症対策を徹底しています。
  3. 「ガイドライン実践店ステッカー」を店頭に掲示しています。
  4. 食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得した上で、県内において来客用の飲食スペースを有する飲食店を運営しています。
  5. 事業活動に必要な許認可を受けて営業しています。
  6. 本協力金を重複して申請していません。
  7. 徳島県から検査・報告・証拠書類提出・是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じます。
  8. 本協力金の申請書及び提出書類の記載内容や支給又は不支給に関する情報を国及び所在地の自治体、税務関係、警察等関係行政機関に提供することについて同意します。

代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力(以下、「暴力団等」という。)に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していません。また、上記内容に該当しないことを確認するため、徳島県が徳島県警察本部に照会することについて承諾します。

申請書及び提出書類に記載した内容に虚偽はありません。申請内容に虚偽や不正等が判明した場合、または「ガイドライン実践店ステッカー」申請時に各業界団体で作成したチェックリストの内容を遵守できていない場合は、協力金の返還や加算金を支払うこと及び事業者名の公表に応じます。